日本に生きている私たち市民は、選挙という手段で自分たちの代表を選び、未来を担う子どもたちのために「自由に生きる権利」「戦争に巻き込まれず平和を維持する権利」を守る。その為に、主権は天皇でも執政者でもなく、市民一人ひとりにあることをこの憲法は確定させる。選挙はそのための手段であり、「どのような国にしたいのか」を市民自身が選ぶ大切なイベントであり、その選挙を無効化する「法」や「武力」「詔勅（天皇などの執政者の鶴の一声）」はその一切を排除する。ただし、選挙が正当な手段で行われなかった場合には、その選挙の是非を問う権利も市民は持っている。

　私たち市民は、平和の世の中が続くことを望んでおり、日本だけでなく他の国々に生きる市民も同様に「平和」を求めていることを信じる。私たち市民は、安全で平和に生きるために、誰かに命令されたり、強制的に徴兵されたりすることが無いよう、国際社会に先駆けて「他国を信じる」ことで軍隊、武力を持たない選択をした。そして、全世界に生きる市民が、日本に生きる市民と同様に平和に生きる権利を持っていることを宣言する。

　国という共同体が、自と他を分けているが、「自国」と「他国」は尊重しあうものであり、普遍的に対等な関係を維持することが大切である。「国益」という名で、他国の利益や市民を虐げることはあってはならない。それは、他国に生きる市民の「平和に生きる権利」を妨害することだから。日本という国を運営するのは市民であり、政治を行う国会議員は「市民の代表」である。彼らが他国に対し敬意を払わず、対等な関係も維持しようとしなかった場合は、市民がその代表を政治の場から切離さなければいけない。

　私たちは、全力でこの理想と目的を達成することを誓う。