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人権・平和をめぐる動向Now バックナンバー
 
■2007年3月  

2月

1月
   
 
 
 人権をめぐる動向Now -07.3.30更新-

■故植木等さんの父、人権・平和に献身
亡くなった植木等さんの父は戦前人権・平和を唱える人だったそうだ。その主張を受け継いでいきたい。【関連情報】

■国際人権団体がロシアの状況を警告
3月27日、国際ヘルシンキ人権連盟2007年年次報告を発表し、ロシアの人権問題の悪化を批判した。

 平和をめぐる動向Now -07.3.30更新-

■北朝鮮、中国の動向を警鐘(外交青書)
3月27日、政府が外交青書を発表。北朝鮮や中国の動向に警鐘しているが・・・。

■欧州諸国の相互理解進む
3月25日、欧州統合の基礎を築いたローマ条約の締結50周年にあたり、各国首脳がベルリン宣言。【詳細】


   
 人権をめぐる動向Now -07.3.23更新-

■東京地裁、21人について原爆症の認定
原爆症認定申請却下は不当として争われていた裁判で、3月21日、東京地裁は21人について原爆症と認定した。正当な補償が望まれる。

■国連人権理事会で様々な権利を討議
国連人権理事会で、子どもの権利、移民の権利、スーダン・ダルフールの人権侵害問題などが討議されている。【詳細】

 平和をめぐる動向Now -07.3.23更新-

■6カ国協議、暗雲?
6カ国協議が休会となった。北朝鮮の核廃棄に期待が高まっていたが、今後どうなる?

■憲法「改正」手続法、地方選挙結果が左右
憲法「改正」手続法、統一地方選挙前半戦(4月8日投票)後にも衆院で採決か。いよいよ選挙が大事。


   
 人権をめぐる動向Now -07.3.19更新-

■入居差別訴訟:在日韓国人弁護士、家主と和解
外国籍を理由にした入居拒否が争われていた訴訟で、家主が在日韓国人弁護士に謝罪し、和解が成立。【関連情報】

■ヒューマンライツ・ナウが多彩な活動
NPO法人ヒューマンライツ・ナウが活発な活動。3月27日にはフィリピン人権問題報告会

 平和をめぐる動向Now -07.3.19更新-

■国民投票法案成立に向け、国会紛糾
3月15日、衆院憲法調査特別委は国民投票法案に関する公聴会開催を与党単独で議決。平和憲法めぐり国会紛糾。【詳細】

■核廃絶の訴えに各国首脳から20通の返信
長崎の高校生の世界各国指導者への核兵器廃絶の手紙に20通の返信。いまこそ核兵器廃絶を!【関連情報


 人権をめぐる動向Now -07.3.11更新-

■米国務省が各国の人権に関する年次報告書
3月6日、米国務省が2006年の世界各国の人権についての年次報告書を発表。中国、北朝鮮などの人権状況を批判。

■従軍慰安婦問題にアメリカが注目
従軍慰安婦問題での安倍首相の「(旧日本軍による)強制性を裏付けるものはなかった」との発言をアメリカ各紙が批判した。ニューヨーク・タイムズロサンゼルス・タイムズ

 平和をめぐる動向Now -07.3.11更新-

■憲法国民投票法案めぐり激しい攻防
憲法「改正」国民投票法案をめぐって国会で激しい攻防。国民世論が政局を左右する。【詳細】

■映画「日本の青空」完成!
日本国憲法が制定された経過をドラマ化した映画「日本の青空」が完成。各地で試写会が行なわれる。


   
 人権をめぐる動向Now -07.3.2更新-

■米秘密収容所拘束者の行方不明!
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは秘密収容所への拘束者16人が行方不明とし、大統領に説明を求める書簡を送った。こちらを参照。

■「人権・自由との両立は可能か」日弁連が集会
日弁連は3月8日、「テロ対策、組織犯罪対策と人権・自由との両立は可能か」をテーマに市民集会を開催する。こちら。

 平和をめぐる動向Now -07.3.2更新-

■東京新聞が平和憲法を検証
東京新聞が「試される憲法 誕生60年」を連載。HuRPの伊藤副理事長や水島理事も登場。【詳細】

■東京大空襲資料館リニューアル
東京大空襲・戦災資料センターが増築され、リニューアルオープンした。東京大空襲の惨状を次代に語り継ぎたい。


 

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