自民党議員の圧力で番組内容が改変されたとする朝日新聞の報道について、NHKがニュースが「虚偽、わい曲」などと報道したことで「知る権利」を侵害されたとして、弁護士ら18人が25日、日弁連に人権救済を申し立てた。

■「愛国者法」延長訴え　同時テロ受け米司法長官

米司法長官は24日、ロンドン同時テロなどを受け、テロ防止策強化を目的にした2005年までの時限立法である「愛国者法」の延長の必要性を訴えた。同法には人権団体などが強く反発し、延長阻止を目指している。

7月18日、ジンバブエにおける強制立ち退き・住居取り壊しをめぐる問題について、国連のアナン事務総長は人権および人道的側面から懸念を表明した。

■国連人権小委員会、7月25日から開催

人権の促進と保護に関する小委員会、いわゆる国連人権小委員会の第57セッションが7月25日から8月12日までの間、スイス・ジュネーブで開催される。

国連人権特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏は7月11日、日、米軍基地の存在によって沖縄には差別があると指摘、来年まとめる報告書に盛り込む考えを示した。

■監視カメラ社会をどう考える？

ロンドンでの同時テロを契機に監視カメラの効用の議論が広がっている。「監視カメラ先進国」イギリスに続いて日本でも増強が検討されているが人権に配慮した慎重な検討を求める意見も強い。

国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏は7月5日、京都朝鮮中・高級学校などを視察、朝鮮学校卒も学卒と認められないことなどに対して「多文化主義はどの国でも認められるべき」と語った。

■米兵のわいせつ事件に沖縄市民が抗議

少女へのわいせつ事件で米兵が逮捕された。7月5日、沖縄の市民は抗議集会を開催、「少女の人権、日本人の人権が奪われ続けている」「基地があるからこのような事件が起きる」と訴えた。

国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者が初めて、7月初めに日本を訪問する。日本社会の外国人受け入れ状況や同和問題、在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ民族問題などを調査する。

■カネミ油症患者の人権救済日弁連が異例の現地調査

1968年、ダイオキシン類が混入した食用油で発生したカネミ油症事件で、日弁連は１日、患者らの人権救済を申し立てを受け長崎県で聞き取り調査を実施した。調査の結果、国などへの勧告も検討するとのこと。