特定非営利活動法人　人権・平和国際情報センター（Human Rights and Peace Information Center JAPAN：HuRP）

　人権をめぐる動向Now　-09.2.27更新-

■デート商法による契約は無効！
2月19日、異性に好意を抱かせて高額商品を契約させるデート商法を名古屋高裁が断罪した。関連情報

■生活保護版の「当番弁護士制度」
福岡県弁護士会が受給申請や訴訟代理をすることになった。弁護士費用は無料。関連情報

　平和をめぐる動向Now　-09.2.27更新-

■地雷の恐怖と現状を学ぶ
難民を助ける会が、子どもたちに伝えるキャンペーンを全国で展開している。関連情報

■徴兵拒絶権、良心的兵役拒絶権、軍需労働拒絶権
2月24日、岡山地裁は自衛隊イラク派遣違憲訴訟で原告敗訴としつつ、平和的生存権の具体的権利として認めた。関連情報

　人権をめぐる動向Now　-09.2.20更新-

■育児休暇は男性職員の義務？！
男性職員の育児参加を促す目的で福島県飯舘村が休暇取得を実質的に義務化する。どう考える？関連情報

■表現の自由を守れと日本ペンクラブ声明
2月16日、戦時下で最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審に関して、声明を発表した。

　平和をめぐる動向Now　-09.2.20更新-

■核軍縮の国際委員会で被爆者が証言
2月14日、米ワシントンでの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」で被爆者が証言、核廃絶を訴えた。関連情報

■核開発のための部品を日本が輸出
日本企業がパキスタンに特殊磁石など核開発に必要な資機材を大量輸出していたことが判明した。関連情報

　人権をめぐる動向Now　-09.2.13更新-

■「逮捕実名報道は名誉棄損」との訴え通らず
逮捕後に不起訴となった人の逮捕時の実名報道は名誉毀損との訴えを最高裁が棄却した。関連情報

■人権教育啓発推進センターが人権パンフ
（財）人権教育啓発推進センターがパンフ「人権について考える」2009年版を発行した。こちら

　平和をめぐる動向Now　-09.2.13更新-

■「建国記念日」に憲法を考える
2月11日、各地で催し。HuRP理事でもある水島朝穂早大教授は山口で講演。関連情報

■「『戦争をしない国　日本』の“いま”」を検証
伊藤真HuRP副理事長が主宰する法学館憲法研究所などが３月１２日に講演会を開催する。

　人権をめぐる動向Now　-09.2.6更新-

■性同一性障害の写真展は不適切？
立命館大で大学側が写真を撤去。展示した院生ら反発。あなたはどう考える？関連情報

■東京・千代田区が地球市民講座（3/10）
ルワンダ内戦などアフリカの現実から「紛争・貧困・教育・平和」を考える。写真パネル展示も。こちら

　平和をめぐる動向Now　-09.2.6更新-

■「建国記念日」を考える
２月11日に各地で「建国記念日反対」集会。（1）、（２）など。奉祝の立場の催しも各地で。

■2010「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」
2010年2月に原爆資料館などで開かれる。今秋にはプレ集会。国際世論の喚起へ期待される。関連情報

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