ロンドンでの７月のテロ事件を受け、英政府は8月２４日、テロを扇動した疑いがある外国籍の過激派を母国に送還したりする方針を発表したが、人権団体から批判もあがっている。

■衆院選、各党マニフェストに人権問題

衆院選にあたっての各党のマニフェストには人権問題も盛られている。先に廃案となった人権擁護法案に対する考え方など吟味される必要があろう。

8月10日、アムネスティ・インターナショナルは元「従軍慰安婦」に連帯することを国際ニュースとして発表した。

■各政党が人権問題などマニフェスト

総選挙にあたり各党がマニフェストを発表しはじめた。民主党は、司法改革、犯罪被害者支援、刑罰の見直しなどを掲げたが・・・？
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8月1日、民主党は政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。救済法案には「報道の自由」に配慮し、メディア規制条項は設けていない。

■国連人権高等弁務官、人権理事会創設の必要訴え

国連人権高等弁務官は8月1日、人権諸条約の履行状況が芳しくない状況を指摘し、人権理事会の創設の重要性を訴えた。国連はこの日、スーダン政府に対して軍人などのレイプや性暴力を告発した。