テロ対策として、乗客の顔をカメラで撮影して、不審者を割り出す「顔認証システム」の導入実験が来春にも、東京都内で行われることになった。

■ハンセン病訴訟、判決割れる

9月25日、日本統治時代の台湾と韓国のハンセン病療養所入所者への補償を求めた裁判で、東京地裁で台湾側原告は勝訴、韓国側原告は敗訴となった。

戦前に言論・思想の弾圧を受けたとされる「横浜事件」の再審が10月17日に横浜地裁ではじまった。汚名をきせられた元被告の遺族などがたたかう。

■放送倫理違反を指摘

「放送と人権等権利に関する委員会」は10月18日、隠しカメラを使った取材などを問題視し、毎日放送に対し放送倫理違反があったと指摘した。

インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に「ヤブ医者」と書き込まれたという事件で最高裁は７日、掲示板の管理人に書き込み削除などを命じる判断をした。

■鳥取県、人権救済手続条例を制定

10月12日、鳥取県議会は人権救済手続条例案を可決した。行政機関の協力しない者に罰則を科したり氏名を公表する内容となっており、弁護士会などが懸念している。

法務省は9月30日、来年4月に発足する「日本司法支援センター」の愛称を「法テラス」に決めたと発表した。センターは全国50カ所で、法律トラブル解決のための情報提供や犯罪被害者支援などの事業を行う。

■共謀罪新設の法案が国会提出

誰も実行しなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案が10月4日に閣議決定、国会に提出された。