11月22日、自民党は結党５０年記念大会で、「自衛軍」保持などを明記した新憲法草案と新憲法制定への努力を記した新綱領などを発表。

■国際ＮＧＯ、米の地雷生産再開に懸念

国際ＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」は11月23日、条約非加盟国の米国が対人地雷の生産再開を決定する可能性があるとして、懸念を表明した。

11月16日、小泉首相はブッシュ米大統領と会談した。自衛隊と米軍の連携強化、在日米軍再編など同盟協力を世界規模に拡大することを確認した。

■米、「対テロ戦争」で８万人拘束

11月16日、ＡＰ通信は、「対テロ戦争」で米軍などによる拘束者が2001年以降で8万3000人以上になったと報じた。不当な拘束もあると批判も多い。

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が11月9日、北京で再開された。アメリカは北朝鮮に対して無条件に核放棄するよう求めた。

■在日米軍の再編・強化に地方自治体が抗議

在日米軍の再編・強化計画を日米両政府が合意（10月29日）したことに対し、多くの関連自治体が抗議・撤回の声をあげている。

１１月２８日、自民党は９条を改定し自衛軍を保持することなどを内容とする新憲法案を決定した。

■在日米軍再編を日米政府が合意

１０月２９日、日米政府が在日米軍再編の中間報告を合意した。米陸軍第一軍団司令部の座間への移設、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設などが柱。